第1部
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活力ある組織づくりへ事例発表
「人が集まる地域・企業を目指そう」
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大挨拶にたった井上会長は、
「今日の日本社会は諸般の問題が山積しており、新しい政治像、国民像、産業像を再構築していかなければならない。問題解決に向け、組合は過去を振り返ると共にきちんとした現状認識のもと、新たな目的達成に向けた次のステップを踏まなければならない」と呼びかけた。
来賓の鈴木雅近県副知事は、
「中小企業がさらに発展を遂げるためには、新たな発想で経営革新に取り組まなければならない。経済のグローバル化に伴う国際競争力が激化するなか、産業の高度化や新産業の創出を図る必要があることから、中小企業の活性化や組織化が一層重要なものとなる。県としても中小企業振興に全力で取り組むが、組合員の連携や機動性を一層発揮して経済基盤の強化に尽くしてほしい」と挨拶した。
ついで関東経済産業局産業部の吉田重幸次長は、
「今後中小企業は、組合をはじめとする多用な連携組織を活用し経営資源を補完しながら成長発展していくことが重要。
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▲関東経済産業局の
吉田重幸次長。
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▲「目的達成に向けた
次のステップを」と
井上会長。
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▲「一層の連携強化を」
と鈴木雅近県副知事。
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▲県議会議員の
八木健次副議長。
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▲質問に答える東大阪宇宙開発（協）青木理事長と
北の起業広場（協）の坂本専務理事。
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中小企業の新たな事業への挑戦を支援するため、現行の経営革新支援法・中小創造法・新事業創出促進法を統合し、技術開発から販路開拓まで一貫した支援ができる仕組みを検討している。また、異業種連携による研究開発や企業組合による創業促進を強く推進していく」と述べた。 つづく県議会の八木健次副議長も、組合組織等を活用した中小企業の振興に期待を寄せた。
第一部の事例発表では、静岡産業大学の大坪檀学長をコーディネーターに、東大阪宇宙開発（協）の青木豊彦理事長が「町工場の挑戦〜人工衛星『まいど一号』宇宙に向けて〜」、北の起業広場（協）の坂本和昭専務理事が「中心市街地の復活〜絶滅種の業態『屋台』を救う〜」と題し、それぞれ事例発表を行った。
大坪学長は、「両組合に共通するのが、夢とロマンの追求であり地域愛である。人が集まる地域や企業をめざすことが活性化のカギ」と締めくくった。
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