まずは互いの中身を知ることから
山口 組合の共同事業がもつ求心力で、組合員の結束や運営の一体化が図れるといわれています。そこで、共同事業や団地内の企業連携の現状はいかがですか。
村松 金融、高速料金別納などの共同事業を行っていますが、組合員の間では、共同開発や受発注取引などの企業連携は大変活発に行っています。
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団地内企業総売上と浜松市工業出荷額の推移
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団地内企業売上合計
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浜松市製品製造出荷額
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昭和61年
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213
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17,006
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昭和62年
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359
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17,355
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平成３年
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385
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21,710
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平成５年
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317
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20,262
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平成７年
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333
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19,929
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平成９年
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586
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21,150
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平成11年
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525
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20,480
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平成13年
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573
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19,752
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平成15年
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626
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19,314（14年）
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伸び率
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約３倍
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14％UP
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藤島 団地内の受発注といいますと？
村松 例えば、ある加工の依頼があったとします。その時手一杯の仕事を抱えていたとか、自社の固有技術ではこなせない加工が一部あったとか、何らかの理由で企業が単独で仕事をこなせないケースが生じる。そこに団地内での取引が生まれるわけです。
ただし、共同事業としてではなく、企業の自主的な判断で行われているのですが。
鈴木 同じ浜松市の工業団地でも、団地内で仕事を紹介し合うとか、理事長などが、大手企業と組合員との橋渡しをするといったケースもあるようです。
これらに共通して言えるのは、組合員が互いの企業の中身について分かっていないとだめですね。データだけが頭に入っても、その企業を知ったことにはなりませんから。その意味で相互の工場見学は有効だし、現場で改善点を指摘し合うまでになればより理想的といえます。
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