外部監査の重要性
ここ数年、連日のようにマスコミで報ぜられてきたように、財務省や外務省の大がかりな不正経理が連続して発覚し、大量の逮捕者さえ出ている。また、地元の静岡県においても中堅幹部職員らによる長年にわたる不自然な会計処理が発覚、これも逮捕され、県では県知事の強い指示で他の部署でも同様なことが行われていなかったか、全庁的な調査を開始した。
そうした社会環境のなかでこの機会にこれを他山の石として我々は襟を正し、自分の企業なり、とくに組合会計の明朗公正化に改めて留意したいものである。
実は県下の組合においても、近頃、新聞に報道されたことであるが、長期間事務局をまかされていた年長の女子職員の不正が発覚して逮捕されている。その他、組合の内部処理で事無きをえた組合もいくつか散見され、今次の総会で理事長が監督責任をとって辞任したケースも出た。
実は、中央会では従来から組合の要請によって監査指導も行っている。近年、その要望が増えつつある。これを契機に、組合からの希望により監査指導を積極的に展開する予定である。また、中央会が連携する中小企業調査研究機構（伊藤克哉理事長）では、会員組合にとどまらず、その傘下の組合員企業の監査指導を“組合事業”として取り上げている。
第三者の外部要員による監査の目的は、不正抑制策はもちろんだが、それ以外に内部にはもとより、外部からの信用を高める大事なファクターの役割を果たすこととなる。
監査というものは、本来“自治”が原則ではあったが、正確な情報を公開することが、企業や団体の“信用や評価”に直接影響がでてくる時代になってきて、「外部監査」の重要性は益々高まっている。
最近の事例を見るにつけ、改めてその厳正な在り方を痛感するものである。
|
