|
|
|
平成13年度官公需契約方針
|
|
国は、「官公需についての中小企業者の受注に関する法律」に基づき、中小企業者の官公需の受注機会の増大を図るため、毎年度、国等の契約の方針を作成し、公表しています。
「平成13年度の中小企業者に関する国等の契約の方針」は、７月10日に閣議決定されました。それによると、今年度の中小企業向け契約目標額は約5兆2,820億円、中小企業者の受注機会の増大の措置として、これまでの事項に加え、新規開業中小企業者の受注機会増大をはかるための措置など2つの措置が追加されています。その概要は以下のようになっています。
|
|
中小企業向け契約目標
平成13年度中小企業者向け官公需契約 目標額については、約5兆2,820億円 （国：約3兆5,510億円、公団等：約 1兆7,310億円）と設定し、また、中小 企業者向け目標比率は過去最高の45.1％ となりました（国等の官公需総予算額は 11兆7,140億円）。
なお、平成12年度の官公需総額（12兆 8,611億円）に占める中小企業者向け契約 額の実績は、5兆7,204億円となり、契約 比率は44.5％（当初目標比率44.1％）となります。
|
中小企業者向け契約実績、契約目標（単位：10億円）
|
|
平成12年度
|
平成13年度
|
|
官公需
総実績額
A
|
中小企業
者向け契
約実績額
Ｂ
|
B／A
（％）
|
官公需
総実績額
A1
|
中小企業
者向け契
約実績額
Ｂ1
|
B／A
（％）
|
国
|
8,940
|
4,096
|
46.0
|
7,622
|
3,551
|
46.6
|
公団等
|
3,957
|
1,624
|
41.0
|
4,092
|
1,731
|
42.3
|
計
|
12,861
|
5,720
|
44.5
|
11,714
|
5,282
|
45.1
|
|
|
13年度新規措置項目
中小企業者の受注機会の増大のための措置として、13年度においては（１）官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大（２）官公需適格組合等の活用（３）指名競争契約等における受注機会の増大 （４）中小企業者への説明徹底など15項目を強力に推進するものとしておりますが、昨年度までの措置に加え、次の2つの事項が新たに盛り込まれました。
１．新規開業中小企業者の受注機会（公共事業を除く）の増大を図るための特段の配慮
（１２）新規開業者に対する受注機会の増大に向けての措置
国等は新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性にかんがみ、新規開業中小企業者の受注機会（公共事業を除く）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
２．中小企業庁を通じて発信されるメールマガジンを活用した、国等の発注情報の中小企業者への直接提供
（１４）中小企業者の自主的努力の助長
（ア）国等は、中小企業者の自主的努力を助長するため、官公需に関する情報を、実情に即して電子的手段により提供するよう努めるものとする。
特に国等の発注情報の提供については、中小企業団体中央会の協力を得て、中小企業庁を通じて、発信される電子メール等電子的手段を活用し、中小企業者へ直接提供するよう努めるものとする。
また、競争契約参加資格申請の情報については、官報、掲示等によるほか、中小企業団体中央会等を通じて広く中小企業者に提供するよう努めるものとする。
|
|
|
|
|
