言うまでもなく、日本をとりまく経済環境は厳しく、とくに失業者の増大など、雇用面ではますます不安が増大している。その対応策の一つとして、ＩＴを活用した新たな企業が生れることが期待されている。
そうしたなかでＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）が、新規雇用の受け皿として、また新しい産業としても、注目を集めている。
ＳＯＨＯには未だ確かな定義はないが、「情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小さな貸部屋などで、自在に仕事を行う、ごく小規模の事業者」とされ、その数は業務の性格上実数はつかみきれないものの、県内だけでも、既に数千事業所（人）にのぼるとみられ、さらに急激な増加をみせている。
本県では昨年二月にＳＯＨＯの支援機関として“ＳＯＨＯみしま”が設立されたのを皮切りに、静岡や浜松などでも、市役所や商工会議所が協力し、その輪が急速に広がっている。
そうしたなかで、先頃県内のＳＯＨＯを支援する行政や関連機関・企業が一体となって「静岡県ＳＯＨＯ振興協議会」が発足し、県の指導のもとに私共中央会がその事務局を預ることになった。
その発会式に記念講演された、この分野での全国的先駆者である齋藤裕美さんは、「行政や支援機関がかかわり過ぎて成功した事例はない。あくまでも民間が主体で運営すべきである。またＳＯＨＯのような仕事は時代の先を読み、常に変化に対した柔軟な対応が求められる」など行政や団体には、耳の痛い厳しい注文が出された。
私たちは、そうした声を肝に銘じて、新しい産業の萌芽を大切に育てていきたいと思う。
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