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平成１２年度 組合設立白書
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多岐にわたる規制緩和と情報技術の影響
介護サービス組合も新たに誕生
平成１２年度 組合設立白書
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規制緩和に伴う競争激化、続く法改正に、目まぐるしく現れる新しい法律。
そして、ＩＴに代表される技術の進展。
その中で、中小企業と組合は、守備と攻めの両面で新たな形を模索している。
今月の特集では、平成12年度設立の全組合を紹介するとともに、
その傾向と新たな動きについてもみてみた。
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十二年度は二五組合が設立
平成十二年度の設立は二五組合。企業組合が三件、他はすべて協同組合である。
その概要については、九〜十二ページに、できるだけ設立の背景となった目的や主要事業ごとに掲載させていただいた。
組合の内容も、かつての業界代表組合、共同購入、金融事業などから主流は徐々に移行し、ほぼこの十年間は異業種による研究開発組合、建設業関連業種を中心とした共同受注事業などが進展。特に共同受注事業については、徐々に業種に広がりをみせ、官公需や県や国の大型プロジェクトを視野にいれたものも多くなっている。また、異業種の組合員がそれぞれの得意の技術を持ちより、より高度な、細かな要求に応えながら市場を開拓していく形態もすっかり定着した感がある。
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組合設立件数の推移（平成元年以降）
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年 度
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平成元
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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9
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10
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11
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12
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計
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静岡県
［組合員数計］
［１組合平均］
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40
947
23.7
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30
906
30.2
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32
976
30.5
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34
768
22.6
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35
1579
45.1
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26
570
21.9
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37
964
26.1
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31
508
16.4
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31
354
11.4
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21
902
43.0
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31
466
15.0
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25
671
26.8
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373
9611
25.8
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全 国
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852
(18.1)
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848
(18.0)
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942
(20.0)
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1003
(21.3)
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970
(20.6)
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898
(19.1)
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903
(19.2)
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863
(18.4)
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894
(19.0)
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792
(16.9)
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845
(18.0)
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−
−
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9810
(19.0)
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資料：全国中央会「平成12年度版中小企業組合の設立動向」より（全国数値のみ）
（ ）内数値はその年の1都道府県あたりの平均設立件数
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