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特集 ＳＰＥＣＩＡＬ ＥＤＩＴＩＯＮ
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大きな変革期。中小企業基本法の改正にもみられるように、その施策も姿を変えつつある。
今月は、新年度を迎えるにあたって、県内の中小企業と組合に大きな影響を及ぼす平成十二年度の県と国の商工労働施策（中小企業対策）について概観してみた。
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静岡県商工労働部の重点施策
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静岡県商工労働部は、平成十二年度の重点施策として九本の柱を打ち出している。
特に「人、もの、情報」が地球規模で活発に行き交う大競争時代の到来に的確に対応するため、二一世紀を拓く産業の創生支援と地域産業の振興を重点に各種施策の展開を図っていくこととしている。
平成十二年度の商工労働部関係予算は九四、三七七百万円。
厳しい経済環境の中でこれまで以上に事業の重点化、優先化を行い、効果的な施策展開を図っている。
近年の経済環境は、民間需要の回復の遅れ、過剰設備、過剰債務の深刻化、低迷する新規開業率、インターネットビジネス等新たな業態の進展などに加え、労働情勢面でも、高い過剰雇用感、雇用慣行の変容、ＳＯＨＯ等新たな就業形態の進展など、課題は多い。
また、次のような国の動きとも対応しながら、その視点を以下のように置いている。
■国の動き（公布時期等）
○新事業創出促進法（十年十二月）
○中小企業経営革新支援法（十一年三月）
○緊急雇用対策及び産業競争力対策（十一年六月）
○産業活力再生特別措置法（十一年八月）
○経済新生対策（十一年十一月）
○中小企業基本法の改正（十一年十二月）…政策理念の転換
＊国の中小企業施策については後述
■県の商工労働施策の視点や考え方
○産業活動の多様な側面に立った施策の展開
・企業中心の「産業振興」から、消費者や周辺住民、文化の観点などを踏まえた総合的な観点からの施策
○商工労働施策の役割・理念
（１）競争条件の整備
・市場経済の活力を十分に発揮させるため、競争阻害的な規制や商慣行を是正
・市場の失敗を回避するためにのみ規制を行う
・行政運営における公正の確保と透明性の向上
（２）自助努力支援
・「自己責任・自助努力」の意識の醸成
・安易な保護的施策の継続は国際競争力を弱め、長期的に大きなマイナス
・二一世紀への明るい展望を開く新規産業創出の支援
・「ものづくり」を支えてきた「基盤的技術」等の継承や発展を支援
（３）セーフティネットの整備
・市場での敗者に、再挑戦の機会を提供する仕組みの整備
・国との連携をはかりつつ、失業なき労働移動を推進
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