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■色濃く出る街の個性
中心市街地の規模については、都市の規模自体が異なるので一概には比較できないが、市街地の現況や活性化の考え方に応じて様々な規模の区域設定が行われている。
一〇〇ヘクタールから二〇〇ヘクタールまでの区域設定をしている市町村が約半数を占め、全体を平均すると約一五〇ヘクタール。大きい区域設定をしているのは福島県郡山市(九〇〇ヘクタール)、石川県金沢市(八六〇ヘクタール)、岐阜市(六五〇ヘクタール)、岡山市(六一四ヘクタール)など。小さな区域を設定しているのは群馬県沼田市(十ヘクタール)、京都府園部町(十二ヘクタール)、沖縄県那覇市(十六ヘクタール)などである。
また、区域内に「重点整備地区」を設定したり、区域を区分したりして施策展開にメリハリをつけている例もみられる。
基本計画の方針や目標については、商業・文化・福祉・居住等の機能を持った複合的な拠点として再生しようとするもの、地域に残された歴史的街並み、伝統的な祭り、地域の特産品などを手がかりに活性化を図ろうとするもの、高齢者・身障者等への配慮、歩行者中心のまちづくりを図ろうとするものなど、様々である。
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■難しい合意形成
基本計画を提出した市町村にあっては、次にTMO(タウンマネジメント機関)になろうとするところが策定したTMO構想を市町村が認定することで、その機関が正式なTMOとなる。
TMOになれるものとしては
(1)商工会
(2)商工会議所
(3)三セク特定会社(大企業の出資割合が二分の一以下で、かつ、地方公共団体が発行済み株式の総数又は出資額の三%以上を所有又は出資している会社)
(4)三セク公益法人(基本財産の額の三%以上を地方公共団体が拠出している財団法人)の四者があげられている。
TMOの第一号は岩手県遠野市の遠野商工会で九八年十一月に認定・設置。以降、(株)まちづくり佐賀、(財)葛飾区地域振興協会…と続き、今年八月末現在では別表2(次頁)のような状況となっている。基本計画の提出数と比べ、その数はまだ少ない。
予定していた大型店の増床計画の遅れや退店、地権者との同意の遅れなど、基本計画から更に実現化に向けたTMO構想の難しさがうかがえる。中でも、TMOの機能と役割のうち「地元商業者等のコンセンサスの作成」において、相当の困難を極めているのが、各地の中心市街地の実情のようだ。
ただし、本年度末までには「基本計画」は二〇〇ヵ所以上の市町村で策定され、TMOは一〇〇ヵ所以上で設置されるものと予想されている(中心市街地活性化推進室)。
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■表1:静岡県内の基本計画提出状況
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市町村名
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提出月日
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中心市街地の位置
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規模
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浜北市
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H11. 3.12
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浜北駅前再開発事業地区を核とした商業地域等
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149ha
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浜松市
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H11. 3.15
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浜松駅を中心とする都心環状線内等の市街地 |
310ha
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裾野市
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H11. 3.29
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裾野駅を中心とした商業地域及び
都市計画道路に囲まれた区域 |
66ha
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菊川町
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H11. 3.31
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菊川駅南側の商業地域・近隣商業地域及び周辺市街地 |
63ha
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島田市
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H11. 3.31
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島田駅北側から市役所の間の商業地域・近隣商業地域 |
47ha
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磐田市
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H11. 3.31
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磐田駅を中心とした商業地域及び周辺市街地 |
87ha
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掛川市
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H11. 6. 1
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掛川駅から掛川城までの商店街を中心とする区域 |
70ha
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中小企業静岡(1999年 10月号 No.551)
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