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| 「経営」 |
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●派遣労働者および労働者派遣業者 あなたが、あるいはあなたの社員が派遣労働者として他の企業でシステムにかかわる労働をしていても、派遣労働者の場合、派遣先の指揮命令権のなかで業務が進められますから西暦二〇〇〇年問題の責任は回避できます。ただし、一括請け負い契約の場合にはこの限りではありません。 ●アウトソーシング契約 よくインターネットプロバイダに見られるように他の企業からコンピュータシステムの運用を委託される場合があります。このようなケースをアウトソーシング契約といいます。 現在、私が入手している情報では、アウトソーシング契約時に特段の定めとして西暦二〇〇〇年問題が盛り込まれていなければこの問題の責任は回避できます。 ■財務諸表の喪失 昨年、著者の取材中に、東京の企業が西暦二〇〇〇年問題発症によって、電子的に保持していた財務諸表その他取引の記録を喪失したという事件がありました。西暦二〇〇〇年問題はデータベースシステムにも発症する可能性があるのです。 ■企業倒産や給料未払いの可能性 あなたの企業と銀行の間で、コンピュータがオンラインで結ばれていて手形の決済等が行われていたり、従業員への給与支払い、銀行との取引に支障が生じるばかりでなく、生産活動、商品の流れなど、経済活動全般に支障を生じることになります。 このようなケースでは、企業は最悪倒産の憂き目をみるかもしれません。 ■ＪＩＴ（ジャスト･イン･タイム）の破綻 大企業の下請け企業が取引先に部品を納品したところ、西暦けたが二けただったため、エラーと判定され、部品が送り返されてきてしまい取引先のラインが停止してしまったことがアメリカで既にありました。 中央会会員組合でも親企業とのつながりが密接な組合さんが多くありますので、ぜひ、気をつけてください。 さいごに コンピュータ西暦二〇〇〇年問題対応のための中小企業支援策については、本誌の昨年十二月号にも掲載されましたが、具体的な件については、中央会にご相談されるほか、県中小企業情報センターに「西暦二〇〇〇年問題相談窓口」（フリーダイヤル・〇一二〇―二〇〇―四五一）が設置されています。 |
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