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休日数は規模による格差が縮まりつつある
従業員の週休形態（Ｇ―５・６）については、全体の八五・六％（前年比一・四ポイント増）の事業所が何らかの「週休二日制」を導入しており、中小企業において週休二日制が定着していることが窺える。
規模別では、「一〜九人」規模で七八・九％と少ないものの、これは対前年比では、十ポイントの増加。
業種別にみると、「製造業全体」で週休二日制の割合が九割を超えているのに対し、「非製造業全体」では七七％弱と格差が目立つ。
年間所定休日数については、平均休日数が一〇三・七日。
規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど休日数が増加する傾向は例年どおりであるが、前回調査では「一〜九人」と「一〇〇〜三〇〇人」の平均年間休日の格差が約二〇日であるのに対して、今年は、「一〜九人」が九四 ・七日、「一〇〇〜三〇〇人」では、一〇九・八日とその差が約一五日と、格差は縮まっている。
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週休形態の年次推移【G-5】
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週休２日制の内容【G-6】
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減らぬ実労働時間
週所定労働時間については、平成九年四月から法定労働時間が四〇時間となったことから、「四〇時間以下」の事業所の割合は八三・〇％（対前年比四・六ポイント増）となっている。（Ｇ―７参照）
しかし、規模別の格差があるほか、業種別にみると、「製造業全体」で八八・九％（対前年比五・五ポイント増）であるのに対し、「非製造業全体」では、七六・五％（対前年比四・四ポイント増）と相変わらず格差は著しい。
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年間所定労働時間(Ｇ―８参照)についても、全体で二〇二〇時間と前年に比べ八時間の減少となったが、「製造業全体」で、二〇一七時間（対前年比三時間減）、「非製造業全体」で二〇二三時間（同一四時間減）と差は否めない。
一方、従業員一人当たりの月平均残業時間は、全体で一四・七時間に至り、前年に比べ三時間ほど増加している。
業種別では、「運輸業」八時間、「機械器具」の十八時間が目立っている。
また、全体の平均有給休暇付与日数については、十四・六日、平均取得日数は八・〇日。いずれも対前年比で約半日の減少。
「製造業全体」でそれぞれ十五・一日、八・八日、「非製造業全体」で十三・九日、七・〇日となった。
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所定労働時間の推移【G-7】
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年間労働時間の推移【G-8】
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