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最近、様々な場面で「新連携」というコトバを耳にするようになった。施策の普及を考えたとき、組合のコーディネート機能の活用こそが、最大の効果を発揮することに疑問の余地はない。
すでに15年近く前になるが、当時静岡大学農学部の伊那和夫教授は「組合に産・学の橋渡しを期待する」と語っていた。一企業では困難な大学や研究機関、異業種などとの交流促進役を組合に求めたものだ。こうした考えはその直後、融合化組合として花開き一定の成果を収めてきたが、新連携も広い意味で融合化の一形態といえる。
最近では、県内の新連携認定グループの社長からこんな意見をもらった。「新連携は、融合化組合に実績をもつ中央会が支援すべきものではないのか」と。その通り、と思う。大事なのは組合と中央会が、さらに連携を強化していくことだ。本誌がその一助にならねばと思うのだが、今は原稿締め切りという現実に追われている。（矢部）
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中小企業静岡
１０月号
（通巻６２３号）
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●発行人
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井上 光一
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●発行所
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静岡県中小企業団体中央会
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