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第五一回中小企業団体静岡県大会・中央会創立五○周年記念式典が、九月七日、静岡市のグランシップで開催された。
組合代表者や行政、金融機関などおよそ五五○人が出席。半世紀にわたり中小企業・地域産業の振興を支えてきた組合活動の実績を振り返ると共に、新連携など新たな中小企業施策の担い手として、その可能性をアピールする大会となった。
県内商工四団体による振興支援対策を求める決議文が採択されたほか、商業・製造業・中央会が独自の立場から中小企業施策・予算の充実を訴えた。その後、自民・民主・公明の三党から中小企業施策への提言が行われた。
また、組合活動の強化や中小企業の連携を軸とした産業振興を誓う未来宣言が採択された。
まちづくり三法の見直しやモノづくり支援策の強化、
中小企業連携の予算充実など十項目を採択。
挨拶にたった井上会長は、
「今大会は、中央会創立五○周年という記念すべき大会となった。会員組合の熱意が私どもを励まし、今日の中央会に育てていただいたものと感謝に絶えない。
景気はここにきて、特定の業種や一部の中小企業を中心に回復の兆しを見せているが、政策的効果に加え、組合の結束力がこれを支えている面も大きい。それだけに好機を逸することなく、さらなる飛躍に向け組合と中央会がしっかりと手をつなぎ共に努力していこう」とあいさつした。
来賓の石川嘉延知事は、
「中央会の取り組みは、本県の産業経済の発展に大きな歴史を残しただけでなく、全国の先進モデルとしての役割を果たしてきた。これも歴代役員の労苦のおかげだ。
静岡県への企業立地件数は全国第一位、企業の経営革新や新分野進出も全国のトップ一○に入るなど産業活動は活発で、景気回復の先導的役割を果たしてきた。今後、静岡空港や第二東名など交通基盤の飛躍的向上を考えると、本県産業は更に力強く伸びていく素地が整う。明るい将来に向け中小企業がいっそう団結し、発展していくことを期待する」と祝辞をのべた。
続いて関東経済産業局の高橋武秀局長は
「本年施行された『新連携』は、静岡県内で既に二件が認定されている。中央会には各種の連携組織に向けた支援はじめ、身近な中小企業支援機関としていっそうのリーダーシップを発揮してほしい」とあいさつ。
また、大橋正巳県議会議長は、
「県の最重要課題の一つが、地域経済の発展である。景気回復を確かなものにしていくには経営革新や新連携などへの取り組みが重要。中小企業や団体の意見を施策に反映させ力強く支援していく」とのべた。
静岡市の五十嵐仁経済局長は
「全国屈指の静岡県中央会は、政令都市となった静岡市にとっても財産。今後も産業経済の発展に尽くしてほしい」と期待をよせた。
大会第一部では、県商工会議所連合会や県商工会連合会、県商店街振興組合連合会、中央会による商工四団体総決起大会を開催。まちづくり三法の見直しやモノづくり支援策の強化、中小企業連携に係る予算充実など十項目におよぶ決議文を県商工会議所青年部連合会の宇式寛記会長が朗読し、採択した。
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