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くみあい百景
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▲本年度のモデル組合事業で
作成した組合パンフレット
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適格組合証明で団結力アップ
組合の設立にあたっては、国などが施策の一環として、行政機関が発注するものについては、中小企業にできるだけ多くの機会を与える為の制度である官公需適格組合証明の取得を第一の目的とした。
組合が設立された五五年には、畳業界で、五組合が設立され、十組合が適格組合の証明を取得した。
吉村理事長は「適格組合証明の効果と意義は大きく、証明内容に見合った施工能力や技術力を充分に維持することが、組合組織のまとまりを高くしている」と語る。
日本人の住まいに関する考え方が変化し、畳に対する需要が減る傾向の中で、官公需の直接受注が地域の畳業者の振興に大きな効果を与えている。
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▲ 吉村理事長と県畳組合連合会の会議風景
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インターネットで情報発信
組合の主要事業に位置づけられる共同宣伝事業。畳の効用と機能をチラシなどで紹介し、需要の喚起を狙っている。
さらに、昨年の十二月には、組合のホームページを立ち上げた。長引く不況の中、経費節減のためパソコンに詳しい組合員が、中心になって独力で作成した。美しい富士をトップ画面に配し、組合のイメージアップを図る作戦を展開している。
ホームページ公開後、一般的に、畳に関心が薄いと思われる若い世代から、メールが届くなど、確実にＰＲの効果が表れている。
最近では、組合員を対象に「お茶とお華の教室」を実施、組合内部から畳文化の振興に努めている。
さらに、情報化社会に対応するため、パソコン教室を開設、普段は情報機器に触る機会の少ない組合員に喜ばれている。
しかし、悩みは若い組合員の参加が少ないこと。
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県下の畳組合が結束ビジョンを作成
「組合設立当時と比較して、公営住宅の畳の部屋は、約三分の一になっている。このまま放置していたら、日本の住文化の良い面が消滅してしまう」と吉村理事長は、危機感を強める。
吉村理事長が会長を務める県下、十一の畳業者組合の連合組織、静岡県畳組合連合会では、本年度活路開拓事業を実施。畳作りに携わる人々の仕事の範囲が広がる中で、各組合の事業収入アップの方策、同業種・異業種間でのネットワーク作りについて、ビジョンを作成中。
「各組合の理事長が先頭に立ち、リーダーシップを発揮することが必要。だけど、理事長一人の力には限界がある。役員、組合員の一人一人が夫々の役目を自覚し、団結しなければどんなビジョンもただの夢」と吉村理事長は業界の振興には、組合役員と組合員全員の協力が不可欠と語る。
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