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特集 ＳＰＥＣＩＡＬ ＥＤＩＴＩＯＮ
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静岡県の労働事情
平成11年度 中小企業労働事情実態調査より
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毎年七月に実施される当調査では、今回、全国２３０４事業所から、県内では473事業所から回答を得ている。
その調査結果からは、厳しい経済環境のもとで、苦悩する中小企業の実態と同時に、賃金制度や内部組織の見直しなど体質強化づくりを急ぐ企業の姿が浮かび上がった。
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県内八〇〇社、全国五万社を調査
全国中央会が、昭和三九年から毎年実施している「労働事情実態調査」は今年度で三六回目。中小企業基本法が公布された翌年からのスタートにあたり、あの中小企業白書と同じだけの年月の歴史を有する時系列調査でもある。
今回の調査では、業種、規模等を考慮して、全国で約五万事業所、静岡県内では八〇〇事業所を任意抽出。（１）従業員の労働時間、休日（２）賃金状況（３）就業規則（４）労務管理上の方針（５）経営状況などについて回答を求めている。また、育児休業、介護休業などの規程の有無、中途採用における雇用形態など時代に即した設問も加えられた。
県内分の調査のあらましは次のようになっている。（ ）内は全国集計での数値。
調査対象
従業員三〇〇人以下の事業所 八〇〇社（四九、四八四社）
調査方法
中央会会員組合の中から業種別に対象組合を抽出。各組合から組合員企業に調査票を配布していただいた。なお、回答アンケートについては、組合で回収したものと本会宛直接郵送されたものを取りまとめ、全国中央会においてコンピュータで一括集計した。
調査時点 平成十一年七月一日
有効回答
四七三社（二三、六〇四社）
なお、有効回答数については設問項目により差が生じる。
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中小企業静岡（1999年 12月号 No.553）
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