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平成14年度官公需契約方針
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国は、「官公需についての中小企業者の受注に関する法律」に基づき、中小企業者の官公需の受注機会の増大を図るため、毎年度、国等の契約の方針を作成し、公表しています。
「平成14年度の中小企業者に関する国等の契約の方針」は、７月９日に閣議決定されました。
それによると、今年度の中小企業向け契約目標額は約5兆380億円、中小企業者の受注機会の増大の措置として、これまでの事項に加え、官公需相談窓口の常設整備など３つの措置が追加されています。その概要は以下のようになっています。
中小企業向け契約目標
平成14年度中小企業者向け官公需契約目標額については、約5兆380億円
（国：約3兆5,190億円、公団等：約１兆5,190億円）と設定し、また、中小企業者向け目標比率は過去最高の45.2％となりました（国等の官公需総予算額は11兆1,580億円）。
なお、平成13年度の官公需総額（12兆2,240億円）に占める中小企業者向け契約額の実績は、5兆5,150億円となり、契約比率は45.1％（当初目標比率45.1％）となりました。
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中小企業者向け契約実績、契約目標（単位：１０億円）
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平成１３年度
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平成１４年度
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官公需
総実績額
Ａ
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中小企業者向け
契約実績額
Ｂ
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Ｂ／Ａ
（％）
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官公需
総実績額
Ａ’
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中小企業者向け
契約実績額
Ｂ’
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Ｂ’／Ａ’
（％）
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国
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８，４８５
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３，８８９
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４５．８
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７，６１４
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３，５１９
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４６．２
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公団等
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３，７３９
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１，６２６
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４３．５
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３，５４４
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１，５１９
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４２．９
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計
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１２，２２４
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５，５１５
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４５．１
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１１，１５８
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５，０３８
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４５．２
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１４年度新規措置項目
中小企業者の受注機会の増大のための措置として15項目を強力に推進するものとしていますが、14年度においては、昨年度までの措置に加え次の３つの事項が新たに盛り込まれました。
１．新たな受注機会確保のための売掛債権の譲渡禁止特約の解除等の措置を通じた売掛債権担保融資保証制度等の利用の促進
（14）中小企業者の自助努力の助長
（エ）国等は、中小企業者が売掛債権を担保とした資金調達を通じて新たな受注機会の確保を図ることができるよう、売掛債権の譲渡禁止特約の解除等の措置を通じ、売掛債権担保融資保証制度、下請セーフティネット債務保証事業等の利用の促進に努めるものとする。
２．「技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大措置」の独立行政法人及び公庫・公団等の特殊法人への適用
（11）国等は、技術力のある中小企業者の入札参加機会（公共事業を除く。）の拡大に努めるものとする。
３．官公需受注を希望する中小企業者の相談に応じる「官公需相談窓口」の常設整備
（14）中小企業者の自主的努力の助長
（イ）〔略〕…このため、特に契約担当官等（公団等においてはこれに準ずる役職）をおいている部局ごとに官公需相談担当者を明確にし、「官公需相談窓口」を常設するほか、国等の主要発注機関一覧及び官公需施策の概要の活用等により、中小企業者からの相談が円滑に行われるよう努めるものとする。
＊太字が平成14年度追加措置
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