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特集 ＳＰＥＣＩＡＬ ＥＤＩＴＩＯＮ
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静岡県の労働事情２０００
平成12年度中小企業労働事情実態調査より
昭和39年から始まった「中小企業労働事情実態調査」は、今年度で37回目。
その調査対象は、全国で5万社、静岡県内で800社に及ぶ。
今回の調査では、時系列調査である所定労働時間、新規学卒者の初任給などのほかに、
従業員の教育訓練や定年・雇用延長制度の問題などにも触れ、
変わりゆく経済・労働環境へ対応を図る企業の姿を浮かび上がらせている。
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調査概要
静岡県内分の調査のあらましは次のようになっている。（ ）内は全国集計での数値。
調査対象
従業員三〇〇人以下の事業所 八〇〇社（全国 四九、五一七社）
調査方法
中央会会員組合の中から業種別に対象八一組合を抽出。
各組合から組合員企業に調査票を配布していただいた。
なお、回答アンケートについては、本会宛に直接郵送していただいたものを取りまとめ、全国中央会においてコンピュータで一括集計した。
調査時点
平成十二年七月一日
有効回答
四七一社 回収率 五八．九％（全国二二、八八〇社 回収率四六．二％）
なお、設問項目により各有効回答数には差が生じる。
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回答事業所の概要
従業員規模でみると、十人〜二九人と三〇〜九九人規模で七割近くを占める（Ｇ―１参照）。ここに働く常用労働者は、全国で七六九、六〇〇人余、県内分で、二〇、二〇〇人余に及ぶ。
業種別（Ｇ―２）では、製造業二四九事業所（五二．九％）、非製造業は二二二事業所。
男女別では、男性が七三．五％。その中で、女性の割合が高い業種は、「食料品製造業」（四四．四％）、「繊維・同製品製造業」（四六．六％）、「対個人サービス業（＝旅館・クリーニング等、四〇．八％）。反対に男性比率が高いのは、運輸業と建設業で、ほぼ八五％が男性。それぞれの割合も従来調査と大きな差がなく、女性の職場進出が叫ばれる中にあって、数字の上ではまだ、これからと言えそうだ。
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■従業員規模別回答事業所の内訳【Ｇ−１】
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従業員数
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事業所数
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（％）
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1〜9人
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105
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22.3
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10〜29人
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160
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34.0
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30〜99人
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155
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32.9
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100〜300人
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51
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10.8
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計
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（471）
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（100）
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中小企業静岡（2000年 12月号 No.565）
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