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平成13年度 中央会助成事業募集のご案内
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■外国人研修生共同受入事業 補助率２/３
組合が行う外国人研修生受入れにあたり、座学研修に係る費用を助成したり、実施または実施を図ろうとする組合に対して専門家等を活用しながら支援するものです。
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■外国人研修生技能実習移行事業 補助率２/３
平成５年より「外国人研修生技能実習制度」が創設されたことに伴い、外国人研修生を共同で受け入れている組合に対し、研修生を研修期間から技能実習期間に円滑に移行させるよう支援する事業です。
具体的には、移行にあたっての留意点、研修成果の評価、技能実習の円滑な実施、実習期間終了後の帰国担保等について、専門家等を活用しながら支援します。
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■組合自主研修事業 補助率２/３
組合が組合員を対象に行う研修事業に対して助成し、組合等の人材養成を促進します。
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■組合青年部研究会 補助率２/３
組合青年部を対象に、経営者としての資質向上や業界の活性化のための研究会を、年間を通じ統一テーマのもとに開催するものです。
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■個別専門指導事業 補助率２/３
法律、税務、技術、経営、労務、環境、マーケティング、デザイン等に関する課題を抱える組合等に、専門家を活用して相談支援を行います。
また、人材確保や財政上の事情などの課題に向かい、組合運営をより効率的に行おうとする組合に対し、専門家を一定期間派遣し、日常業務を中心に継続指導を行います。
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■組織化集中指導事業 補助率２/３
経営上の重要度の高い問題について、その解決を図るための取組みを共同で行う組合やグループに対し支援する事業です。以下のような事業内容例があげられます。
１．新技術・新製品、新事業分野への進出等に関する研究開発
２．地域産業おこし、新たな地域産品（地域資源や伝統技術等を活用した製品・サービス）
の開発、地域資源を活用したリゾート・観光開発等
３．労働力の確保、時短、作業環境改善等
４．商業・サービス業分野における組織化の研究（大型店への対処、空洞化問題等）
５．廃棄物処理・リサイクル、フロン問題等エネルギー・環境問題への取組み
６．中小企業新分野進出法に基づく事業計画の策定
７．その他特に重要と認めた事項
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■組合研究集会 補助率1/1
小企業者組合（製造業等：従業員５名以下、小売・サービス等：従業員２名以下の組合員が当該組合の３/４以上を占める組合）が、組織強化、運営の向上、事業の発展向上および組合員の経営の近代化等を目的として行う組合の研究集会の開催に必要な経費を助成します。
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■多角的連携組織開発支援事業 補助率２/３
新製品開発を目的に、交流・連携を経て形成された中小企業の任意グループに対し、さらに共同で本格的な研究に着手する前に行う基本計画の作成や実効性の調査に要する経費を助成します。
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■多角的連携組織指導事業 補助率２/３
研究開発を行う任意の中小企業グループに対し、専門家（技術的問題）および中央会指導員（組織対応の問題）が支援を行うとともに、その組織の潜在的ニーズの掘り起こしや開発事例の普及啓発を行います。
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＊中央会では、グループづくりや法人化、創業支援、異業種交流、後継者の育成、融資、環境、情報化、技術・新商品の開発支援など幅広い分野にわたり、中小企業者の皆様に対する支援事業を展開しています。
お気軽にご相談ください。
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中小企業静岡（2000年 10月号 No.563）
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