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http://www.siz-sba.or.jp/



 中央会がホームページをオープンしたのが、昨年三月。今年四月には大幅なリニューアルをし、更に内容の変更や情報量の増大に務めている。
 一方、組合でもこの二年間にホームページの開設が急増。七〇組合以上が情報の発信と収集に努め、二〇組合が今年度中の開設を目指している。
 しかし、活用している人と全く触れてない人が極端に分かれる分野であることも確か。
 日頃から利用している方には見落としがないかチェックを、今まで利用機会がなかった方は、ぜひ、トライを…。
 一つの情報ツールを増やすことが、組合、企業の発展の大きな契機となるのかもしれない。




急増するインターネット人口

 相変わらずである。本屋には初心者から専門的、マニアックなものまでパソコン関連の本が山積みされている。
 特に、インターネットやホームページに関するものは圧倒的に多く、若者にとっては既に生活の一部として密着しているといってよい。
 表紙裏に掲載しているホームページ紹介欄のコーナー名「ネットサーフィン」も、ちょうど波乗りでもするように、ホームページを次から次へと渡り歩いてほしい情報にたどり着くことを「ネットサーフィン」を呼んでいることに由来している。最近では趣味の範囲から、「ホームページでお店をやろうよ!」といった本格的に事業としての取り入れをガイドする一般向けの本まで出ている。
 もちろん、経済社会に与える影響も大きく、ビジネス雑誌でも「インターネット徹底活用術」から「ネット商売爆発前夜」「インターネット革命で消える営業マン」といった衝撃的なものまで競って特集を組んでいる。



世帯普及率はまだ十%


郵政省の「平成十一年度版通信白書」によると、日本のインターネット人口は一七〇〇万人弱。世帯普及率では、ようやく十%を越えたところだという。
 世界のインターネット利用者数は一億六〇〇〇万人といわれ、各国の普及率では(全人口に対するインターネット利用比率)、一九九九年三月までに一%以上となったのは四一の国及び地域とされている。特に普及率が高いのは、アイスランド(四五%)、フィンランド(三五%)、スウェーデン(三三%)、米国(三〇%)等の北欧と北米で、これらの国々と比べると我が国の普及率(十三%)はまだ低い状況にある。
 その原因は英語力の問題などいくつかあげられるが、その一つとされているのが、社会のリーダー層の意識の遅れといわれている。日米のインターネット利用者の年齢別構成比(表)でも一目瞭然で、それは経営者層の意識の遅れとも取れる。
 もっとも、我が国における主な情報通信メディアの世帯普及率十%達成までの所要期間を比べると、電話が七六年、ファクシミリは十九年要したのに比べ、インターネットは日本では九三年に商用サービスが開始(アメリカは九〇年)されてわずか五年で達したことになる(郵政省「通信利用動向調査」より)。
その勢いは急速だ。


中小企業静岡(1999年 9月号 No.550)