官公需適格組合の活用を

官公需問題懇談会・静岡県中央会

受発注双方が質疑応答や情報交換を通じ、理解を深めた。

静岡県中央会は、中小企業や組合の受注拡大のための支援のあり方を研究する「官公需問題懇談会」を2月5日、静岡市の「クーポール会館」で開催した。

懇談会には、県内の官公需適格組合など組合関係者や発注者である行政の担当者らあわせて32人が出席した。

はじめに、全国の官公需適格組合の実態に精通する中小企業診断士の清水透氏が「これでガッチリ！〜官公需適格組合成功事例に学ぶ〜」のテーマで講演した。

清水氏は、
「新たな工法やシステムを開発しオンリーワン戦略を進める組合や組織率を高めアウトサイダーに対する優位性を確保する組合、取扱商品のブランド力を活かし民需に進出する組合など、全国には多くの成功事例が存在する。いずれも発注者が求めるニーズを的確につかみ、信用と実績を積み重ねた結果である。明確な目的意識をもち、組合が一枚岩となること重要だ」と説いた。

続く懇談会では、県の工事発注に対する考え方やスタンス、発注の基準、職員の品質確保能力、畳部屋の確保や木造の県営住宅建設の可能性など、活発な質疑応答や幅広い情報交換が行われ、相互理解を深めた。

官公需適格組合は、官公需の受注に意欲的で、かつ、受注した契約を十分履行できる経営基盤が整備されている組合であることを国が証明する制度。県内では工事関係32組合、物品・役務関係21組合の計53組合が証明取得し、積極的な受注活動を行っている。

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