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特集 平成16年度
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食品の安全衛生を確保
ＢＳＥ問題などに端を発し、食の安全に向けた企業の自主的なリスク管理が要求されている。静岡県内を中心とする茶類卸売業二十六社で設立した日本輸入茶（協）は、輸入茶に関する農薬の安全性検査のほか生産国での実地指導を行う。
組合員の経営合理化を支援
共同購入事業や組合独自の従業員教育の実施により、組合員の経営合理化や生産性向上を目ざすのが東静生産技能サポート（協）である。
組合員は沼津市の自動車部品製造業四社で、作業着や安全靴などの副資材を共同購入するほか教習所や専門学校と提携し、衛生管理者やフォークリフトなどの資格取得の講座を開く。
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特産品の確立と消費拡大
遠州灘産のふぐを郷土の特産品として確立し、地域商業の活性化につなげようと設立されたのが遠州灘産ふぐ調理加工（協）。浜松市舘山寺町などの宿泊業、飲食店十八社が加盟し、舞阪港に水揚げされたふぐを共同加工する。
地元産の多くは下関を経由して仕入れていたが、流通経費の削減効果でニ割〜三割程度安く消費者に提供する。
四月からの町村合併に即応
十六年四月、田方郡修善寺町、中伊豆町、天城湯ヶ島町及び土肥町の合併により「伊豆市」が誕生。伊豆エルピーガス（協）は、地区内で燃料小売業を行う十五社が、公共物件を中心としたエルピーガスの共同受注をめざす。
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