|
|
|
|
|
くみあい百景
|
|
|
水道法の改正で競争激化
バブル崩壊後の経営環境は新規住宅着工件数や公共工事の減少、規制緩和に伴なう水道法の改正など厳しさを増している。
特に平成十年四月の法改正で指定工事店制度が見直され、他地区同業者をはじめ、設備機器メーカー、電気工事業者等の異業種からの参入により大競争時代に突入した。
これ以前の焼津市水道局の指定業者は、ほぼ組合と組合員に限られていた。しかし、地区内に三坪以上の店舗を有することや有資格従業員数等の規制が外れ、給水装置工事主任技術者の国家資格を取得すれば全国どこの自治体でも新規参入できる現在では、焼津市で百社以上が指定されているという。
また組合員の業務内容も給排水や衛生設備工事のみならず、冷暖房、空調、消火設備等多岐にわたり高度化してきている。
そこで平成十二年には名称を実態にあわせ「焼津市管工事協同組合」に変更した。
「水」を守って地域で信頼
管工事は建設業の中でも物理化学、公衆衛生に関する基礎知識が要求される。さらに管工事設備士、水道工事責任技術者、消防設備士、配管技能工など多くの資格と技術が必要である。
なかでも多岐にわたる工事に共通する配管技能工の養成確保は不可欠であり、施工水準の向上に努め付加価値を高めることが求められている。
宮島事務長は「給水装置工事主任技術者も配管技能士も厚生労働大臣認定の国家資格。このほか土木、建築関連もあり若い人の育成も大変。資格取得の研修会は重点課題です」と言う。
懸念される東海地震については、平成七年の阪神淡路大震災時に西宮市で行った復旧工事で持参した資材が現地部品と合致しない等のトラブルもあった。
そうした体験を生かし焼津市と「災害時における応援協力に関する協定書」を締結している。
今後の活動について池谷理事長は「市と連携して市民生活を守るという使命は、他からの参入があっても何ら変わらない。
今後、行政サービスの民間委託がさらに検討されてくる。組合で土木一式や管工事の建設業許可を取得し、積極的に活路を見出していきたい」と抱負を語る。
業況は厳しいが「全てを全員の話し合いで解決していく」をモットーに、今後も地域に根付いた活動を継続していく。。
|
|
|
|
平成16年 5月28日（金）
|
▲平成15年度
通常総会より
|
|
13：30〜15：30
会場 ホテルセンチュリー静岡 静岡市南町18−1
静岡県中小企業団体中央会では、
を開催します。
会員の皆様が一堂に会し、平成15年度事業の成果をご確認いただくとともに、厳しい経済環境下での新しい事業の方向性をお決めいただく機会です。
年度当初のお忙しいなかとは存じますが、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
通常の議題のほか、役員改選の時期となっております。
正式には、改めてご案内いたします。
■お問い合わせ 静岡県中央会・総務課 TEL 054-254-1511 |
|
|
|
|
|
