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特集

静岡県の労働事情
21年度 中小企業労働事情実態調査結果の速報

パートタイマーの活用について

パート活用の主目的は「正社員の補助業務」

パートタイマーの1日の所定労働時間で最も多いのが「4時間以上5時間未満」(25.0%)。これに、「5時間以上6時間未満」(21.6%)が続く。一週間の勤務日数は、「5日以上」(51.7%)が最も多くを占め、次いで「4日」(32.4%)の順となった。

継続勤続年数は、「3年以上」が63.2%と最も多い。これに次ぐのが「2年以上3年未満」の19.6%である。

パートタイマーが主として行っている業務は、「正社員の補助業務」が49.7%と半数近くを占め、次いで「正社員と同じ業務」(31.3%)となった。

パートタイマーを活用する際の課題は、「必要な経験・知識・技能を有する人を集めるのが難しい」(42.3%)が最多。次いで「業務の繁閑とパートタイマーの都合が合致しない」(31.2%)、「所得税の非課税限度額等の関係で就業調整が行われる」(29.1%)となった(図表13.)。

図表13. パートタイマー活用上の課題(複数回答:%)

新規学卒者の採用について

厳しさ増す新年度の新規学卒者の採用

平成22年度の新規学卒者の採用計画が、「ある」と回答した事業所は16.5%。前年を15.7ポイント下回り、過去5年間の調査で最も低い数値となった(図表14.)。

規模別にみると、「ある」と回答した事業所は規模に比例して多くなり、「100〜300人」では43.9%と4割を超えた。

業種別では、「製造業」の19.0%に対し、「非製造業」では14.2%となった。

採用計画の内訳は、「採用予定事業所数」では「高卒」、「大卒」の順に多く、「平均採用計画人数」については、「大卒」「高卒」の順となった。

図表14.  新規学卒者の採用計画の推移(静岡県 計)

賃金改定について

今年度の賃上げ実施企業は3分の1強

調査時点(7月1日)までに賃金を「引上げた」事業所は32.7%、「7月以降引上げる予定」の事業所は2.8%。全体の35.5%の事業所が、今年度中に賃金の引上げを実施することになるが、これは静岡県の過去5年間において最低の数値である(図表15.)。

これを規模別にみると、「引き上げた」事業所は、「1〜9人」が14.9%なのに対し、「10〜29人」34.0%、「30〜99人」38.2%、「100〜300人」では45.6%となっており、規模の大きさに比例して多くなった。

図表15. 賃金改定の実施状況(静岡県 計)

一方、「引き下げた」事業所は、「1〜9人」の5.3%に対し、「10〜29人」5.4%、「30〜99人」8.1%、「100〜300人」では17.5%にのぼるなど、こちらも規模の大きさに比例して多くなる。

業種別では、「引上げた」が「製造業」で36.3%、「非製造業」で29.6%となっている(図表16.)。

図表16. 業種別、規模別にみた賃金改定の実施状況(%)

昇給額は、単純平均で6円、加重平均で1037円となり、前回調査より大幅に昇給額が減少した。

業種別では、「製造業」が単純平均で昇給額マイナス771円、加重平均で同688円、「非製造業」では単純平均で同939円、加重平均で同1606円となった。

7月までに賃金改定を行った事業所の昇給率は、単純平均で、0.00%、加重平均では、0.28%。昇給額同様、前回調査より大幅に昇給率は減少している。

業種別では、「製造業」で単純平均マイナス0.31%、加重平均0.28%、「非製造業」で単純平均0.35%、加重平均0.58%となっている。