静岡県中小企業団体中央会Shizuoka Prefectural Federation of Small Business Associations. |
昭和43年10月1日 |
CHUOKAI MONTHLY 2008 May No.654 「平成19年度の組合設立」 全新設組合の概要とその目的新設組合 プロフィール19年度全新設組合を紹介※設立認可順。内容は認可時点のものです。 富士の国特産品振興事業協同組合
県東部地域の特産品である沼津ひもの、丹那の牛乳、富士や朝霧高原の農畜産物などは、県内のみならず、県外の消費者からも高い注目を集めている。従来、これら商品の販路は委託に依存し、単一の販売経路によって供給されてきた。しかし、社会・経済環境の変化から、単独商品のみの販売には限界が生じつつある。 こうした中、県東部地域の水産食料品製造業、農畜産物・水産物卸売業、畜産農業を行う事業者らが、それぞれ培ってきた販売ノウハウを集約し、共同販売を実施するために設立したのが当組合である。 各種イベントへの参加や贈答品市場への参入、インターネットなどの活用を通じ、新市場の開拓を積極的に進めていく。 富士富士宮家庭紙加工協同組合
中小製紙業を取り巻く環境は、大手製紙メーカーとの価格競争やシェア争いなどに加え、原油価格の高騰による諸資材の値上がりや不安定な供給など極めて厳しい。 とくに中小の製紙業者が集約する富士地域においては、一層深刻さを増している。この状況を打破すべく、富士・富士宮地域のパルプ・紙・紙加工製造業四社が団結。 副資材の仕入先を集約し、共同購入事業を実施することで大幅な仕入コストの削減を図る。 さらに、組合員の取り扱うトイレットペーパーやボックスティッシュ、ペーパータオルなどの商品を組合が窓口となり販売斡旋し、新たな販売チャネルを切り開いていく考えだ。 協同組合静岡文化財保存修理センター
貴重な文化財の修復には、高度な技術や知識のほか、高い理念やより最適な材料の選択眼などが求められる一方、材質などにより専門分野ごとに分業するケースが多く、それらは“職人技”として伝承されてきた。 当組合は、古書蹟や絵画、染織品、写真など貴重な文化財の修復を手がける6事業者が、互いの専門性を活かし、伝統技術を踏まえて技法や材料の科学的調査や研究を行うため設立。 東海地震が叫ばれる中、災害発生時に素早い連携の下、被災文化財の救済が行えるよう事業者間のネットワーク構築を目指す。 また、静岡の文化と歴史を守る一端を担おうと、文化講座を開催し、楽しみながら文化財の重要性を説いていく。 静岡県西部自動車関連事業協同組合
大企業を中心に好況が伝えられる中、中小零細企業は、消費低迷による激しい価格競争、サービス競争の渦中にある。加えて多様化、高度化する顧客ニーズへの対応に追われるなど、生き残りをかけた懸命な企業努力が続けられている。しかし、原油高や諸物価の高騰などの追い討ちにより、その対応も限界に達している。 こうした中、同様の課題を抱える浜松地区の整備業者や卸業者など自動車関連業者10社が結束。日常業務で不可欠なオイルなどの副資材を共同で仕入れることにより、コスト削減を強力に進める。 さらに、業種間連携による新たなビジネスモデル構築のための研究にも積極的に取組む構えだ。 企業組合ポスト妻良
大正6年、賀茂郡南伊豆町妻良(めら)地区に開設された「妻良郵便局」は、平成13年、郵便局配置調整などにより、公民館を利用した簡易郵便局として再スタートを切った。しかし、郵政民営化の流れの中で、平成19年9月をもち廃止が決定された。 地域住民らの郵便業務継続を強く望む声を受け、同局で郵政業務に携った経験をもつOB4人が企業組合を設立。業務の継続を果たした。 組合では、郵便局(株)と委託契約を結び、郵便事業や貯金事業、保険事業など、地域で生活する住民に不可欠な郵便業務を従来どおり提供。郵政窓口業務の安定的運営や地域住民の利便性の確保などを通じた地域貢献を果たす。
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