「平成19年度の組合設立」 全新設組合の概要とその目的

共同購入で仕入コストを削減

18年度は、30数年ぶりに共同購入・斡旋事業を主目的とする設立がなかったが、19年度は一転し、同事業を主事業に据えた組合が4組合誕生。この10年で最も多い結果となった。

富士富士宮家庭紙加工協同組合は、中小の製紙業者が集積する富士地域のパルプ・紙・紙加工製造業四社が団結した。

副資材の仕入先を集約することで仕入コストの大幅削減を図るとともに、組合員の取り扱う家庭紙の販売斡旋も実施。新たな販売チャネルの開拓にも力を注ぐ。

浜松地区の整備業者や卸業者など自動車関連業者10社が結束した静岡県西部自動車関連事業協同組合。オイルなどの副資材を共同で仕入れることにより、コスト削減を強力に進める。

IMS協同組合は、20年以上にわたり、新たなビジネスモデル構築を模索してきた異業種グループが母体だ。浜松市や磐田市の異業種11社が共通する資材や副資材を海外から調達することで、大幅なコストダウンを図り、企業の経営基盤の強化を図る。

東海経営情報協同組合も、20年以上前から交流を続ける東海3県の異業種10社が法人化したものだ。副資材や消耗品を一括で組合が仕入れ、組合員に供給。コスト低減を図る。あわせてHP作成やシステム開発など組合員のIT化支援、組合員事業所から排出する家畜糞尿や建設廃材を原料とするバイオマス燃料開発のための研究など、経営の効率化、合理化を推し進める。

地域資源を共販事業通じ発信

県東部地域の水産食料品製造業、農畜産物・水産物卸売業、畜産農業を行う事業者らで組織したのが富士の国特産品振興事業協同組合。それぞれが培った販売ノウハウを集約し、アジ、キンメ、チキンハム、甘夏など多彩な特産物＝地域資源をイベントへの参加や贈答品市場への参入、インターネットなどを通じ、共同販売。販路拡大を通じ地域特産品の魅力を全国に発信していく構えだ。

文化財修復のプロが組織化

18年度のアナウンサーやまちづくりの専門家による組織化に続き、19年度は古書蹟や絵画、染織品、写真など文化財の修復のプロ6事業者が協同組合静岡文化財保存修理センターを設立した。

文化講座などを通じ、文化財保存の重要性を訴える共同宣伝を行う。

伝統技術を踏まえた技法や材料の科学的調査研究、災害発生時の速やかな被災文化財の救済を行うため事業者間のネットワーク構築にも力を注ぐ。