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静岡県中小企業団地協議会(会長:金森武夫)

 先進的に高度化・団地化を進めた団地組合においても、長引く構造不況のなかで今後の組合運営や傘下組合員の企業経営にかかる不安材料が増している。
 加えて、高度化については制度疲労も多くみられるようになっており、今後の景況次第では高度化資金の返済が大きな負担となってくることも考えられることから以下の項目を中心に、その改善を強く要望した。

1.高度化事業における連帯保証制度の変更
2.高度化資金既往貸付け金利の軽減について
3.登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長
4.公害防止事業に関する支援策について
5.第二東名高速道路工事継続について
6.商工組合中央金庫の民営化について(民営化反対:政府の支援継続を要望)
7.産業空洞化による経済変動に伴う受注減に対する支援について



静岡県機械金属工業協同組合連合会(会長:梶本忠恒)

 デフレスパイラル化している今日の製造業界の苦境を訴えるとともに、構造改革を踏まえた企業革新支援と後方支援面の両面から、より効果的な中小企業支援対策の実施を要望した。

1.「物づくり」に携わる優秀な人材育成及び確保のための支援強化
2.開発型補助金の安定且つ迅速な事業実施の実現
3.信用保証協会並びに金融機関に関する個人保証及び融資制度の見直しについて
4.第二東名高速道路工事継続について



静岡県家具工業組合(理事長:大村栄一)

 住環境の変化等に伴なう家具業界のあり方について、数年来組合内で研究してきたビジョンに基づき、下記産業振興事業への支援を求めた。

1.静岡県特定中小企業集積活性化事業
 平成14年度から5年間実施する中小企業集積活性化事業により新製品・新技術開発、販路開拓、人材養成などの各種事業を実施。
2.木工業及び雑貨工業振興事業
 販路拡大と総合家具産地としてのPRのため、シズオカ「KAGU」メッセ(見本市)を開催。


中小企業静岡(2002年 1月号 No.578)