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特　集

中心市街地
活性化のゆくえ


　古くからの中心市街地の衰退に歯止めをかけようと、通商産業省、建設省、自治省等が中心となって制定した「中心市街地活性化法」が昨年七月に施行されて以来、一年以上が経過した。
　現在、既に百数十の市町村が中心市街地の活性化に向けた基本計画を作成し、事業実施を目指している。
　しかし、資金、地権者など山積する課題は多く、明確な将来ビジョンを描けず、活動の中核組織づくりさえままならないケースも目立っているという。
　今回はその取組みの現況を追ってみた。


■スターとした新たな施策

　「歴史と文化香りのする街並みをめざそう！」「いや、立体駐車場ビルを最優先すべきだ」
　全国の各地で、こんな議論が連日交されている。
　「中心市街地活性化法」。正式には、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という。
　近年のモータリゼーションの進展と中心市街地における道路、駐車場等の都市基盤施設の整備の遅れ、さらにはライフスタイルの変化等を背景として、夜間人口の減少、公共・公益施設の郊外移転、中心商店街の疲弊等の中心市街地の空洞化が進展している。 たとえば、今日、全国の商店街の約四割で、空き店舗が全店舗の一割以上を占めるに至っているといわれる。
　こうした中心市街地の活性化のため、地元主導による中核的商業施設の整備促進など、従来の個店や商店街等の「点」や「線」の対策に加え、より広い中心商店街周辺全体を対象とした「面」的な幅広い施策を図っている。
　これらの施策は、通産省、建設省、自治省等関係十三省庁の連携の下に講じられ、各省庁が計上している予算の合計は数千億円に達している。


■基本計画の策定状況

　同法の適用を受けて、中心市街地の活性化を図ろうとする市町村では、国の示した基本方針に基づき「基本計画」を作ることになっている。基本計画策定のための調査研究費は、補助対象としており、全国一斉に「基本計画」の策定作業が始まった。
　策定された基本計画の写しは国（中心市街地活性化推進室を受付窓口として関係省庁へ）に提出されており、その数は今年九月二一日現在で一七〇市町村に及んでいる。
　県内では、別表１の七市町が既に基本計画を提出している。
　なお、紙面の都合上、割愛させていただいたが、全一七〇市町村の基本計画の概要（提出年月日、中心市街地の位置、規模、特徴など）については、この八月に開設された「中心市街地活性化推進のホームページ
　http://www.ias.biglobe.ne.jp/
　madoguchi-go/
に掲載されている。
中小企業静岡（1999年　10月号　No.551）