■難しい合意形成

　基本計画を提出した市町村にあっては、次にＴＭＯ（タウンマネジメント機関）になろうとするところが策定したＴＭＯ構想を市町村が認定することで、その機関が正式なＴＭＯとなる。
　ＴＭＯになれるものとしては
（１）商工会
（２）商工会議所
（３）三セク特定会社（大企業の出資割合が二分の一以下で、かつ、地方公共団体が発行済み株式の総数又は出資額の三％以上を所有又は出資している会社）
（４）三セク公益法人（基本財産の額の三％以上を地方公共団体が拠出している財団法人）の四者があげられている。
　ＴＭＯの第一号は岩手県遠野市の遠野商工会で九八年十一月に認定・設置。以降、（株）まちづくり佐賀、（財）葛飾区地域振興協会…と続き、今年八月末現在では別表２（次頁）のような状況となっている。基本計画の提出数と比べ、その数はまだ少ない。
　予定していた大型店の増床計画の遅れや退店、地権者との同意の遅れなど、基本計画から更に実現化に向けたＴＭＯ構想の難しさがうかがえる。中でも、ＴＭＯの機能と役割のうち「地元商業者等のコンセンサスの作成」において、相当の困難を極めているのが、各地の中心市街地の実情のようだ。
　ただし、本年度末までには「基本計画」は二〇〇ヵ所以上の市町村で策定され、ＴＭＯは一〇〇ヵ所以上で設置されるものと予想されている（中心市街地活性化推進室）。