静岡県の労働事情 18年度中小企業労働事情実態調査結果の速報

高年齢者の継続雇用

継続雇用制度「嘱託・契約社員」が最多

高年齢者雇用安定法の改正により今年4月から65歳までの高年齢者確保措置（1.定年引上げ　2.継続雇用制度の導入 3.定年の定めの廃止、のいずれかの措置）を講じることが義務付けられた。

これに対し、中小企業の対応として最も多かったのは、「継続雇用制度の導入」で61.4％。ついで、「62歳以上の定年引上げ」の10.2％、「定年の定めを廃した」6％となった。また、「対応していない」が22.4％あった。

また、継続雇用制度の対象となる高年齢者の雇用形態としては、「嘱託社員・契約社員」が56.7％で最も高く、「正社員」36.4％、「パートタイム労働者・アルバイト」16.2％の順で続いた。

継続雇用制度の導入に当たっての課題としては、「賃金体系・水準の見直し」が64.6％と最も多く、ついで「業務や作業内容の見直し」32.9％、「課題はなかった」21.8％が続いた。

高年齢者雇用確保措置への対応

継続雇用対象者の雇用形態

継続雇用制度導入の課題

継続雇用制度の対象とする高年齢者の労働条件について、賃金・役職・仕事内容・1日の所定労働時間・週の所定労働日数の各項目について、定年時との比較を行なった。

賃金については、「一律に下がる」が48.2％で最も多く、賃金減少額ではおよそ4割が「30〜40％未満」と答えた。減少額の平均値は、27.1％だった。役職・仕事内容の変化では、いずれも「個人による」が半数前後を占めた。

1日の所定労働時間は「変わらない」が62.7％、「少なくなる」は7.8％だった。一方、「少なくなる」と回答した事業所における1の所定労働時間数は、「6時間」が4割を占めた。

また、週の所定労働日数は「変わらない」が62.6％で、「少なくなる」は9.1％。「少なくなる」と回答した事業所における日数は、7割が「5日」と答えた。平均は「4.63日」だった。

団塊世代の退職について

団塊世代の正社員数を規模別平均値でみると、「1〜9人」規模では、1.04人、「10〜29人」で2.06人、「30〜99人」で6.56人、「100〜300人」では18.76人となった。

団塊世代の退職の及ぼす影響は、「なし」とする回答が43.5％と最も多く、ついで「マイナス」が36.4％、「わからない」が14.2％。「プラス」は、5.9％と少なかった。

また、マイナスの要因としては、「労働力の不足」「技術水準の低下」をあげる事業所が5割を超え、ついで「ノウハウの喪失」「技能継承手段の喪失」「退職一時金の負担」の順で多かった。プラス要因としては「人件費削減」「企業内の活性化」「過剰労働力の解消」の順となった。

団塊世代の退職への対策は、「延長雇用した高年齢者の活用」が53.3％と最も多く、これに「中途採用の拡大」33.2％、「人材育成・能力開発の推進」31.3％が続いた。「特になし」も20.4％と4番目に高かった。