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浜松造園事業協同組合
官公需適格組合で実績
青年部活動も新風吹き込む
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▲「官公需適格組合」を取得し、
共同受注を活発に行う。
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行政からの受注が目的
園芸や庭づくりなどガーデニングは、私達市民の趣味として広く普及している。
県内の造園緑化工事業者で組織される静岡県造園組合連合会の浜松支部二十社が一致団結し、昭和六十年三月、官公庁からの共同受注等を目的に組合を設立した。
造園緑化工事と維持管理業務の共同受注及び斡旋、共同検査、従業員への教育情報等を実施している。
行政の受注に対し、十分に責任を持って履行できる組合であると中小企業庁が証明する制度として「官公需適格組合制度」がある。
組合は、この資格を設立翌年の昭和六一年二月に、いち早く取得した。行政への営業とともに顧客満足を第一とした万全のアフターサービスを組合のセールスポイントとし、活発に活動している。
設立二年目の昭和六一年に二千万円、十年目の平成七年には六千万円と組合受注額は着実に増加。昨年度は、公共事業が縮小する中、対象事業の入札件数五十件を数え、うち受注七件、金額は七千万を超える好業績をあげた。発注先も県土木部、道路公社及び浜松市と広範囲にわたり、県西部の国道、県道周辺の緑花木管理を組合が幅広く行う。この他民需で、住宅の造園工事にもあわせて請負う。
受注好調の理由には、高い品質管理の他に、造園技術の継承と人材育成の強化があげられる。国家試験の造園技能士の資格奨励講習では、熟練従業員が新人従業員にマンツーマンで指導する。約三ヶ月間で技術ノウハウを、みっちりと伝授する。
昨年度からは、経営実務強化の観点から簿記講習を実施した。組合員が経営成績、財務状態の把握を行い、健全な経営を図ろうという考えだ。
「組合員が、取引先や従業員に自社の財務内容、将来の経営計画を説明することは今まであまりなかった。ただキャッシュフロー等を計数で把握するのは、会社経営の様々な場面で大きな武器となる。造園技術だけでなく、経営センスを磨くことで、将来の組合幹部の人材育成にもつながる」と舩越理事長は力を込める。
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