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特集 SPECIAL EDITION



回答事業所の概要

 企業規模をみてみると、十人〜二九人規模が中心(G―1参照)。業種別ではG―2のようになっている。

■従業員規模回答事業所の内訳【Gー1】
従業員数
事業所数
(%)
1〜9人
100
21.1
10〜29人
190
40.2
30〜99人
133
28.1
100〜300人
50
10.6
(473)
(100)

■業種別回答事業所の内訳【G−2】
業 種
事業所数
(%)
製造業 計 
(261)
(55.2)
食料品 
28
5.9
繊維・同製品 
25
5.3
木材・木製品 
47
9.9
出版・印刷・同関連 
16
3.4
窯業・土石 
22
4.7
科学工業 
0.2
金属・同製品 
46
9.7
機械器具 
59
12.5
その他 
17
3.6
非製造業 計 
(212)
(44.8)
運輸業 
33
7.0
建設業 
69
14.6
卸・小売業 
65
13.7
サービス業 
45
9.5
総 計 
(473)
(100.0)

 製造業二六一事業所(五五.二%)、非製造業は二一二事業所(四四.八%)。これら事業所で働く従業員数は一九、五〇〇人以上。全国集計では七九、五〇〇人余に及ぶ。
 なお、これらの従業員を男女比でみると、県内では七四%が男性。その中で、女性の割合の高い業種は、「繊維・同製品製造業」と「食料品製造業」で五割近くまで達している。反対に男性比率が多いのは、「運輸業」と「建設業」で、女性の比率は一割強に過ぎない。
 女性の職場進出が叫ばれる中で、実態はまだまだ男性中心といえそうだ。
 従業員(常用労働者)の年齢構成(G―3)は、四五〜五四歳が二六.九%と最も多く、以下、二五〜三四歳・二二.六%、三五〜四四歳・一八.九%の順。二四歳以下の若手は一二.三%。一方、六〇歳以上の労働者も六.六%を占める。

■労働者の年齢構成【G−3】

特に従業員四人以下の事業所では十七.〇%、五〜九人の事業所では十六.五%に及び小零細企業ほど高齢者に頼っている現状が表れている。
 なお、労働組合があると答えたのは四七事業所、全体の九.九%に過ぎない。
 当然これは従業員規模により大きな差があるもので、九人以下の事業所では該当がないのに対し、十〜二九人規模の事業所の三.二%、三十〜九九人・十五.八%、一〇〇〜三〇〇人規模の事業所では四〇.〇%が労働組合があるとしている。


中小企業静岡(1999年 12月号 No.553)