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くみあい百景



▲風土・生活習慣を理解した受入
れ体制が大切と語る小澤専務

▲フィリピン研修生受入風景
　これに対し、団体が窓口の場合、従業員が三名以上であれば、五〇人以下の企業でも、三人まで受入れが可能になるなど、受入れ枠が拡大されている。
　更に受入れ時に、加入する（財）国際研修協力機構への負担金も軽減される。
　これまで、組合が受入れた研修生の中には、日本で習得した技術が高く評価され、帰国後幹部社員や副社長、また日本で就職して昇進した研修生もいる。

研修から技能実習へ

　研修生の滞在期間は一年と定められているが、組合は特例として、十八ヶ月で受入れてきた。
　しかし、ある日、名古屋入管の担当者が、受入れ組合員企業を突然訪れ、新設された一年を研修生、二年間を実習生として受入れる技能実習制度で、受入れてはどうか、とのアドバイスがあり、現在は三年間での受入れが中心となっている。
　実習生になると、在留資格も研修から特定活動に変更され、待遇も雇用関係となり、受入れ企業のメリットも大きくなる。
　以後、技能実習生の受入れを希望する組合員が多くなった。

研修生受入れ先の拡大

　研修生の受入れ先も平成十一年からは拡大し、磐田市と姉妹都市の提携を結んでいるフィリピンのダグパン市からも研修生を受入れている。
　「これまでの中国研修生との大きな違いは、漢字がほとんど読めず、日本語に取組む意欲が低いこと。原因は帰国後、日本語を彼らが使う場所があるのかという疑問。しかし滞在中、明るく、素直な彼らとの会話に日本語が飛び交うことで、フィリピンと磐田市との国際交流が深まることは間違いない」と小澤専務が話す。
　今後も組合は、行政・警察などの支援・協力を得て、組合員企業の要望に答えた国際交流、研修生の受入れに取組んでいく。
中小企業静岡（２００３年　２月号　Ｎｏ．５９１）