２ 中分類項目の見直し
（新設二二項目、廃止二四項目）
＜新設＞
ｉ.「情報通信機械器具製造業」及び「電子部品・デバイス製造業」
・情報技術の進展とこれに関連する産業の拡大等に伴い、Ｆ―製造業の中分類「電気機械器具製造業」から分離して、中分類を新設
ｉｉ.「インターネット附随サービス」業
・「通信業」と「情報サービス業」のいずれにも分類し難い中間領域的な産業の受け皿として、Ｈ―情報通信業の中に、中分類を新設
＜廃止＞
ｉ.「金属鉱業」等
・Ｄ―鉱業の中分類「金属鉱業」、「石炭・亜炭鉱業」、「原油・天然ガス鉱業」及び「非金属工業」を廃止し、中分類「鉱業」とする。
ｉｉ.「武器製造業」
・Ｆ―製造業の中分類「武器製造業」を廃止して、中分類「その他の製造業」の小分類項目として位置付け等
３ 小分類項目の見直し（新設七六項目、廃止一一九項目）
＜新設＞
・「建築リフォーム工事業」、「床・内装工事業」、「産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業」、「移動電気通信業」、「学習塾」、「教養・技能教授業」等
＜廃止＞
・「養蚕農業」、「貴金属鉱業」、「原油鉱業」、「屋根工事業」、「練炭・豆炭製造業」、「代理商、仲立業」、「在日外国銀行」等
４ 細分類項目の見直し（新設一六二項目、廃止二一五項目）
＜新設＞
・「娯楽機械製造業」、「パーソナルコンピュータ製造業」、「衛星放送業」、「コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）」、「ペット・ペット用品小売業」、「訪問介護事業」、「特別養護老人ホーム」、「中等教育学校」、「外国語会話教授業」、「エステティック業」、「ゲームセンター」等
＜廃止＞
・「銅鉱業」、「井戸ポンプ工事業」、「寒天製造業」、「絹紡績業」、「経木・同製品製造業」、「木製履物製造業」、「馬具・むち製造業」、「旅客軽車両運送業」、「火薬類卸売業」、「石炭卸売業」、「古綿打直し業」等
＊参考 総務省編「日本標準産業分類」
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