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新たな市場に連携で挑戦
専門家同士がスクラム
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景気の低迷が続くなか、そして経済社会システムが大きく変動するなか、組合も新たな顔を見せている。
今回の特集では、平成13年度設立組合の概要を紹介するとともにその傾向を探ってみた。
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新設は二六組合
平成十三年度の設立は二六組合（認可時点ベース）。企業組合が四件、協同組合二一件、残り一件は協同組合連合会となった。
県内の設立件数は昭和五〇年代からほぼ三〇件台で推移しており、平成元年以降は三九九組合、年平均三〇・七組合。設立件数そのものは横ばい状況が続いているが、時代の要請を受け、その内容は大きく変化している。
組合もかつての業界代表組合、共同購入・金融事業主流から、時代とともにその内容は徐々に移行、次々と新しい形を模索しながら守備と攻めの両面で中小企業の活力を支えてきた。
昭和六三年の融合化法誕生以来の異業種による研究開発組合、平成元年前後からは地元産品の販売や観光施設などの管理・運営などを行う地域資源活用型の企業組合の設立が続き、最近ではこれに専門職ＯＢによるコンサルタントグループや障害者の共働事業所の法人化、介護関連サービス事業の実施など新たな形の企業組合の設立が続いた。県内で活動している企業組合は四〇組合程度。そのなかで新設の企業組合が占める比率は高い。
組合事業のなかでも共同受注事業は、畳、建具、造園など建設関連業種を中心にしたものから徐々に業種に広がりをみせ、近年は各得意分野を活かした異業種構成で受注を目指した市場開拓型の組合も増えている。
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組合設立件数の推移（平成元年以降）
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年 度
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平成元
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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9
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10
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11
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12
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13
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計
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静岡県
［組合員数計］
［1組合平均］
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40
947
23.7
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30
906
30.2
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32
976
30.5
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34
768
22.6
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35
1,579
45.1
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26
570
21.9
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37
964
26.1
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31
508
16.4
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31
354
11.4
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21
902
43.1
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31
466
15.0
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25
671
26.8
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26
317
12.2
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399
9,928
24.9
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全 国
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852
(18.1)
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848
(18.0)
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942
(20.0
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1,003
(21.3)
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970
(20.6)
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898
(19.1)
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903
(19.2)
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863
(18.4)
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894
(19.0)
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792
(16.9)
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845
(18.0)
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862
(18.3)
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-
-
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10,672
(18.9)
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全国数値は全国中央会「平成13年度版中小企業組合の設立動向」より
（ ）内数値はその年の1都道府県あたりの平均設立件数
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