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組合で役立つ お役所情報の読み方 |
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中小企業白書、経済白書、土地白書、観光白書、高齢社会白書…。五月中旬以降、各省庁から立て続けに〇〇白書の類が発行されている。その他、国・県・市町村からの調査報告書なども数えるとその数は膨大なものとなる。 これらの資料、いずれも一般人には少し近寄りがたい。多くの組合・業界関係者でも、相当な必要に迫られなければ、なかなか手にすることがないのが実状だろう。 しかし、待ってもらいたい。行政を進めるのに必要なのは、正しい情報。各種の調査に費用を惜しまない。その解析にも多くの費用と労力を投じている。これを使わない手はない。 「政府や県･市町村の発行データは情報の宝庫」。 そんな発想で、少々オタクっぽくお役所情報の活用のポイントを探ってみた。 どんな情報があるか 白書の由来・種類 お役所情報のなかでも代表的なものと言えばやはり白書だろう。 白書の由来も有名な話ではあるが、その本来の姿を知るうえで少し触れておこう。 白書は、もともとイギリス政府の公式報告書のこと。報告書の表紙が白いのでWhite Paperと呼ばれたことから、｢白書｣という言葉が生まれた。これに対して、イギリス議会や枢密院の報告書は表紙が青いのでBlue Bookと呼ばれ、｢青書｣という言葉が使われた。これにならって、一般に政府の公式文書に白書や青書という言葉を用いるようになった。白い表紙であるため、ありのままの“ガラス張りの報告書”というような意味あいもあったという。一般的に白書は、“政府の実状報告書”と解釈されている。 日本で白書という言葉が使われたのは、昭和二二年七月、片山内閣のときに発表された｢経済実相報告書｣が最初。戦後空前の経済危機に際し、政府も国民も一緒になって、問題を考え解決していくためには、日本経済が今どうなっているのかをつかまなければならないとして、当時としては集めうる限りの資料や統計を基に、経済安定本部(現在の経済企画庁)が経済の現状を国民に報告したのが、第一回の経済白書だった。 昭和三〇年代に入ると、次第に各省庁の統計調査も充実して行なわれるようになり、現在の姿に近い白書が次々に編集されるようになった。しかし、一つの省から重複していくつもの白書が出版されたり、白書ごとに異なった展望が述べられたり、さらには、ただ売らんがために白書という名前を付けるものなど、いろいろな弊害が出てきたため、昭和三八年一〇月二四日｢政府発行物(白書)の取り扱いについて｣という事務次官等会議申し合わせが行なわれ、現在に至っている。 ● 白書の種類
巷には"白書"という言葉があふれ､弊誌でも五月号で｢組合設立白書｣といった特集をしているが、正式にはこの申し合わせに沿ったものが正真正銘の白書ということになろうか。 現在は別表のような白書が発行されている。 こうした白書も語源や歴史を踏まえて読むと、「本来の白書からの変遷ぶり」などといった今までと違った視点で捕らえることができるようになる。 その他、各省庁では無数といえる情報収集とその提供を行っているし、県の実施するスポットものを除く定期調査(所管官庁からの委託を含む)のうち、商工業に関連あるものの一部を抜粋しただけでも別表２のようなものがあり、その多くは統計刊行物として発行されている。 |
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