平成21年度　中央会通常総会 連携で実現！中小企業イノベーション

平成21年度中央会事業の方向

さらなるコーディネート機能の強化で創業、経営革新、新連携、ものづくり中小企業支援、地域資源活用、事業承継、農商工連携など多様な事業を展開

日銀の3月短観で大企業製造業の景況感が過去最悪になったと報じられる中、21年度がスタートしました。先行き不透明で、厳しい状況が続く中小企業の経営は、まさに変革の時を迎えています。

こうした中、国の中小企業への支援策は、ものづくり中小企業支援、農商工連携、地域資源活用の各事業展開の加速、これらを推進する人材の確保・育成、地域力連携拠点事業の強化、商業・サービス業の創業支援等々、多岐にわたり充実をみせています。

近年の異分野の連携、地域資源活用、農商工連携といった支援策は「連携体」を基本とすることが多く、組合をはじめとする中小企業連携組織の活性化を推進してきた中央会が、その役割を担うことが使命と認識しています。こうした視点に立ち、コーディネート機能をより強化し、創業、経営革新、新連携、ものづくり中小企業支援、地域資源活用、事業承継、農商工連携など多様な事業への取り組みをはじめ、組合の設立や任意グループなどの組織化に重点的に取り組みます。また静岡県が展開する静岡新産業集積クラスターとの連携、6月4日に開港した富士山静岡空港の利用促進事業、さらには20年度推進事業の成果をあげるべく継続支援などを積極的に展開してまいります。

中央会事業の柱

• 新設組合の設立と支援
  任意グループの法人化、組合設立を目的とした各種支援事業の推進組織化の普及啓発、LLPやLLCの設立支援
• 既存組合等の活性化・運営支援
  巡回指導、相談室機能の強化、改正組合法施行後のフォロー
  各種中小企業支援策の有効活用、情報提供事業の充実強化
• 地域中小企業支援センターの運営
  経営革新計画承認25件を目標に支援活動、関係機関や専門家との連携
• 地域力連携拠点事業の推進と連携機関とのパートナーシップの確立
  事業承継・事業再生等、中小企業個々への支援
• ものづくり中小企業支援策の推進
• 静岡県、労働局との連携による若年者雇用、少子化対策など労働施策の普及･支援
• 行政機関、中小企業支援機関との連携
  組合認可権限が移譲された自治体関係者との連携強化、また他の自治体の巡回
• 地域行政と連携し時代の要請に応える機動的・多様な地域支援事業の展開