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レポート
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３ アンケートの集計結果
I 組合による教育情報事業の実施状況
対象組合のうち、平成十三年度において、何らかの教育情報事業を実施した組合は六五・〇％。実施しなかった組合は三〇・七％となった（他は不明）。
実施状況を方式別でみると、外部研修（事業の主催者が組合以外のもの）の実施延べ日数が、六五〇日ともっとも多く、次いで講習会が三六八日、実技が二六七日の順となっている。
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■教育情報事業の方式別実施状況 Ｇ−４
（単位：日数）
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方 式
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実施延べ日数
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外部研修
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６５０
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講習会
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３６８
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実 技
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２６７
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視 察
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１５１
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座談会
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６７
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個別相談
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３１
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累 計
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１，５３４
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II 業種別にみた実施対象者の傾向
組合が教育情報事業を実施する際、どの対象者に対して重点を置いているのかをみると、総体的にどの業種も、経営者や後継者、管理職など企業経営の舵取りに携わっている層を対象に力を入れた取組みを行う一方で、営業職や新規採用者などに的を絞った事業はあまり実施されていないようである。
また、建設業や運輸・通信業では、特に現場担当者の育成に重点を置いている傾向がみられた。
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数字は、１３年度において各対象者に対する教育情報事業を「実施した」と
回答した組合数の業種内における割合。
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