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情報化を効果的に進めるには



リーダーの育成と全体のレベルアップ



若手の抜擢で組合に活力を

 パソコンやインターネットの普及が進んでいるここ数年、パソコン研修やホームページの制作など、情報関連の事業に取り組む組合が多くなっている。
 組合で情報化を進めることは、事務の合理化やビジネスチャンスの開拓など、さまざまな効果が考えられるが、もうひとつ、新たな人材の発掘、育成という効果も見逃せない。
 組合で新しい事業に取り組む場合、リーダーとなる人材が不可欠である。しかし、役員の多くが比較的高齢の方である組合など、執行部中心で情報化事業を進めるのは難しい場合もある。
 そんなときに若手の組合員や青年部に事業を担当させる方法もある。事業が進めやすい上、新たな人材を組合運営に参画させるきっかけにもなる。
 情報化事業を通じ、それまで組合運営の前面に出ることがなかった人材に活躍の場を与え、組合に新たな活力を生み出している事例は少なくない。



情報化を支援する組合も誕生

 一方、複数の情報関連業者がノウハウや技術を持ち寄り、中小企業や組合への情報化支援を行おうとする組合も誕生、東部地区では二組合が活動している。
 平成八年に設立された静岡インターネットビジネス(協)は組合や団体を中心にホームページ作成や研修、システム開発など、幅広い内容で受注実績をあげている。
 昨年五月に設立された静岡インターネット事業サポート(協)も沼津市の主催するIT講習会の運営に参画するなど、初年度から実績をあげている。



研修を通じて全体を底上げ

 本会でも組合の情報化を推進するための事業を数多く扱っている。多くの組合がこれらの事業を活用し、組合員間のネットワーク構築やインターネットを利用した新事業の開拓などに取り組んできた。
 しかし、その時に課題となるのは組合員の知識や技術の格差である。どんなに良いシステムを作っても、多くの組合員が理解できないということではあまり効果はない。パソコンに詳しい組合員を中心に事業を進める一方、全体のレベルを一定水準にまで引き上げることを要し、そのための研修を行うことも必要である。
 中央会の事業でも、こうした組合員向けの研修に利用できる事業がいくつかある。
 その一つが情報技術活用研修事業。中央会の各事務所にインターネットを使った研修ができる設備を設け、組合向けの研修を行う事業である。
 沼津事務所でも二階の会議室にLAN配線を施し、研修を行える体制を整えた。研修は広く東部地区の組合を対象に募集を行うほか、単独の組合を対象に組合員向けの研修を行うこともできる。研修を希望される組合の方は、中央会沼津事務所[TEL 〇五五九‐六三‐四五一一]までお問い合わせください。(太田)


中小企業静岡(2001年 7月号 No.572)