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くみあい百景 静岡浅間通り商店街振興組合
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▲情報化に力を注ぐ斉藤保理事長。
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情報化プロジェクトの発足
その方策の一つが組合設立である。
組合の設立は平成七年と比較的新しいが、「自分たちの知恵を出し合って筏を組んで生き残ることが必要なんです」(同)と組合設立の意義を語る。
そして今、組合が全力をあげて取り組んでいるのが、情報化事業である。
中央会の大型補助事業であり、正式な名称は「情報化促進企画調査事業」。
組合員の経営者全員と各社の情報担当者、外部からは情報専門家として静岡県立大学の小島茂経営情報学部教授を加えた企画委員会で組合の情報化ビジョンを練っている。
「中央はだまっていても物が集まってくる。地方(卸売市場)は情報化を武器に対抗するしか手はない」というのが、情報化事業取り組みの動機である。
昨年六月に発足した委員会ではさまざまな意見が交換され、場合によっては、実際にパソコンで情報技術の習得にも努めたという。
先進地視察も精力的に実施した。茨城、東京、愛知の名だたる情報化先進市場を隈なく見て歩いた。
「太田市場は今飛ぶ鳥を落とす勢い。豊明市場のコンピュータセリシステムやホームページには見るものが」(同)と視察結果も手応えがあったようだ。
市場だけでなく、民間企業の視察も実施した。ここでは通産省の補助事業で開発した花のＥＣ(電子的商取引)システムが稼動していると聞いていたからである。これはある意味では市場とバッティングする部分があるが、それらも参考になるとの判断からだ。
外部専門家に小島茂教授を迎えたことも成果を上げたという。「よく勉強なさっているというのが実感ですね」(同)とその評価は高い。
その情報化事業も最終段階に入り、現在小島教授を中心に将来ビジョンの策定作業に入っている。
「情報発信することが大事。その要というのが組合です」(同)といい、さらに「生産農家がこんな作柄状況、出荷計画を持っているということを組合で集め、市場活性化に結びつけていくことが大事」と語る。
将来ビジョンの全体図は現在策定中であるが、生産農家、花小売業者相互に対し、経営情報を提供し、各組合員地方市場の優位性を高めようというものであるようだ。
その前提となる組合ホームページの開設も視野にいれている。そのホームページでは「花の消費拡大、イメージアップを図る予定」ともいう。
その為にも「組合員企業の情報整備はぜひとも必要」といい、各企業に対する情報化の研修事業にも力を注いでいる。「これまでのようにみんなが集まってただ売るだけではダメ」と市場の今後を予測している。
ビジョン策定は三月。それは終着でなく、組合、組合員活性化の始まりでもある。
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▲組合では需要喚起に向け、
展覧会等にも積極的に参画している。
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