静岡県融資制度をご利用ください 

 静岡県中央会では、静岡県融資制度の申込みを受け付けております。
 この融資制度には、組合が行う共同事業のための設備・運転資金として利用できる「組合共同事業推進資金」と、組合員の運転資金として利用できる「組合員体質強化資金」(組合からの転貸資金)があります。
[平成9年度の利率:両制度とも2.3% 保証料0.7%(他は平成8年度と同様)]
 この2つの資金は、借入枠に限りがありますのでお早めにお申し付けください。
 なお、平成10年以降の高度化資金の利用についても、あわせて募集しておりますので、静岡県中央会までお問い合わせください。

▽申込・問い合わせ先 静岡県中央会 指導課 TEL 054-254-1511
FAX 054-255-0673

 

産業人材育成に関する研修会情報!
(第2報)

静岡県や商工団体が主催する研修会について紹介します。
各研修会の詳細については、申込欄の各実施機関に直接お確かめ下さい。

研修名・テーマ
期日・会場等
内  容
新入社員教育講座
(申込)沼津商工会議所
TEL 0559-31-1111
3月下旬
沼津商工会議所
5,000円
入社予定者を対象に社会人としての基本的知識等を習得
新入男子社員セミナー
(申込)富士商工会議所
TEL 0545-52-0995
4月
富士商工会議所
未定(有料)
社会人としての心構えや仕事をスムーズにする為の実務研修
ウィンドウズ表計算
(申込)県立沼津技術
        専門校
TEL 0559-66-2011
3/11〜3/25
県立沼津技術
    専門校
2,100円
初心者対象の表計算ソフトを活用しての入力表計算
インターネット入門
(申込)同上
3月
同上
3,150円
インターネットの概要
新入女子社員講座
(申込)浜松商工会議所
TEL 053-452-1113
4/9,10
浜松商工会議所
未定
社会人としての基本的知識・技術・態度の習得
新入女子社員能力
     開発セミナー
(申込)富士商工会議所
TEL 0545-52-0995
4月
富士商工会議所
未定(有料)
仕事に対する心構えや職場のマナー・接客応対等の実務講習

 

1998年版
賃金・労務ガイドブック


 (財)中小企業情報化促進協会は、中小企業のための賃金改定・労務管理の手引として「賃金・労務ガイドブック」を販売中です。
 労務管理上必要な最新資料を中小企業のみな様に役立つように厳選し、最近の傾向についてもわかりやすく解説しています。

▽特集
 「環境変化に対応した活力ある職場づくり」
▽内容
 経済の動き、物価・生計費、賃金の動き、初任給、賃金制度・諸手当、昇給・ベースアップ、賞与、職種別賃金、最低賃金・最低工賃、退職金・年金、定年制・雇用延長、福利厚生・労働費用等
▽体裁 B5版・350ページ
▽定価 4,000円(税200円、送料340円別)
▽申込・問い合わせ先
 静岡県中央会 労働課
 TEL 054-254-1511
 FAX 054-255-0673

 

SHIPS’98を開催

 静岡県印刷工業組合では、「SHIPS’98(’98静岡印刷機材展)」を開催します。
 この展示会は、印刷工程のデジタル化が進む中で、これに対応した最新技術の粋を一堂に展示するものです。ぜひ、ご来場ください。

▽日時 平成10年4月18日(土)〜19日(日)
    10:00〜17:00
▽会場 静岡市曲金3-1-10 ツインメッセ静岡
    南館大展示場
▽規模 ・展示棟全館 5,400m2(1,636坪)を使用
    ・総小間数 約300
▽内容
 印刷・製版・製本加工各工程に係わる最新鋭設備、並びに関連諸資材の展示及びデモンストレーション等
▽入場料 無料
▽出展社数 100社
▽問い合わせ先 静岡県印刷工業組合
 静岡市八幡5-2-33
 TEL 054-286-5171

 

「下請法」
相談事例の紹介


【Q−1】下請事業者への支払条件は、毎月末日締切、翌月13日支払としているが、平成10年4月以降の取引から、毎月末日締切、翌月25日支払とした時の留意点は?
【A−1】単価をそのままにして支払条件を悪化すると「買いたたき」が生じるので、単価見直しの話し合いが必要。
【Q−2】下請事業者から代金支払予定日(手形交付予定日)以前に手形を要求された場合に、手形サイト(120日)に代金支払予定日までの日数をプラスしてよいか?
【A−2】下請事業者から要求されたとしても120日を超える手形を交付することは「割引困難な手形の交付」にあたり、問題となる。
【Q−3】下請事業者から3カ月間の納品分にあたる有償支給材をまとめて支給し、その時にまとめて相殺してもらってかまわない旨の申し出があったがどうか?
【A−3】下請事業者の申し出であっても、下請代金の支払期日より早い時期に当該原材料の対価を下請代金から相殺することは「早期決済」にあたり問題となる。

▽問い合わせ先
 公正取引委員会中部事務所 下請課 TEL 052-961-9421

 


中小企業静岡(1998年 3月号 No.532)