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特 集
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▲宮城島弘正
静岡市副市長
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▲小嶋善吉
静岡市長
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▲西原茂樹
県議会副議長
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▲鈴木雅近
県副知事
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▲「団結により改革への一歩を」
井上光一中央会会長
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身辺の改革から始めよう
中央会通常総会は第四九回を迎える。会場には、二四〇名に及ぶ県内組合代表者と四〇名の来賓が出席。主催者挨拶に立った井上光一会長は、
「小泉内閣や政界・行政がもっと国民のことを考えた改革を行わなければ中小企業は救われない。我々は現状に臆することなく団結を高め、苦境を乗り越えていかなければならない。まずは、身辺の改革から始めていこう」と呼びかけた。
続いて、来賓を代表して鈴木雅近県副知事、西原茂樹県議会副議長、市町村を代表して小嶋善吉静岡市長と宮城島弘正同副市長（前清水市長）からそれぞれ中小企業への期待と総会への祝辞が述べられた。
広がりをみせる「共同化」の役割
議案審議にあたっては、中央会副会長でもある静岡県織物染色（協）鈴木悦司理事長が議長に、清水鉄工機械工業（協）坪井邦俊理事長が副議長に選任され、議案審議に入った。
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議事内容
第一号議案 平成十四年度事業報告承認の件
第二号議案 平成十四年度決算諸表承認の件
第三号議案 平成十五年度事業計画決定の件
第四号議案 平成十五年度収支予算及び会費賦課徴収方法決定の件
第五号議案 新規加入会員入会金決定の件
第六号議案 取引金融機関決定の件
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第一号議案では、平成十四年度に展開された連携強化や情報化、労働指導、金融対策などの各種事業を審議した。
新設は二一組合（認可時点ベース・詳細については次月号「組合設立白書」で紹介予定）。新設組合は時代の要請を反映して、ＩＴ関連事業や環境分野への進出が目立つほか、介護や育児、地域の振興に取り組む組合など今日的特徴をもつ組合組織も誕生し、活動を開始している。なお、企業組合の設立は四組合。設立間もない組合や創業を目指すグループへの支援の一つとして「企業組合等創業サポート事業」（＝建物賃借料などが対象）も新たにスタートさせた。
さらに、新たな施策として企業組合の要件緩和などを含む「中小企業挑戦支援法」が十五年二月に施行されたのに合わせ、企業組合を創業の有効な一形態として、「創業支援プラザ」などでこれを広くＰＲし大きな反響を得た。
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