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特集 本当はどうなの?中小企業と組合の情報化
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■既に三分の一の世帯に普及
総務省が行っている通信利用動向調査によると、平成十二年十一月におけるインターネットの世帯普及率は三四.〇%、従業者数五人以上の事業所は四四.八%、三〇〇人以上の企業では九五.八%となっている。
利用者数については、平成十二年末時点で四、七〇八万人、対前年比七四%増。そして、平成十七年には、八、七二〇万人と推定している。(G‐1参照)
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※1 事業所は全国の(郵便業及び通信業を除く。)従業者数5人以上の事業所。
※2 「企業普及率(300人以上)」は全国の(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)
従業者数300人以上の企業。
「生活の情報化調査」、「通信利用動向調査」(総務省)より作成
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■組合における情報機器の利用状況
では、組合における情報機器の導入とその利用状況はどうなのだろうか。
当該については、昨年六月〜七月にかけて、全国中央会と各県中央会が連携して実施した全国調査である「事業協同組合実態調査」から情報分野にかかる部分を見てみよう。
なお、調査概要は次のとおり。
【調査対象】
全国のすべての事業協同組合
【調査の方法】
郵送によるアンケート調査。
調査票は、各県中央会が配布・回収し、全国中央会が一括集計。
【調査時点】
平成十二年六月一日
【回収状況】
調査対象数 三四、四二五組合
回収数 一九、八八二組合
回収率 五七.八%
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