|
|
|
|
|
行政をスリム化
|
|
１府１２省庁がスタート
|
|
―ほぼ半世紀ぶりの再編に―
|
|
|
従来の１府21省庁（金融再生委員会を除く）から
１府12省庁への新体制が1月６日からスタートした。
内外の重要課題に的確に対応し、縦割り行政の弊害を排除するため
省庁を整理・統合したほか、内閣府を新設して
内閣機能を強化するなど政治主導への転換を目指している。
1885年に内閣制度が導入されて以来、
戦後の改革に次ぐほぼ半世紀ぶりの大改革となる。
|
|
|
|
国民本位の行政に向け一府二一省庁から新体制へ
新しい省庁の構成は、新聞等でも発表されているように、次のようになっている。
郵政、自治両省と総務庁は総務省、文部省と科学技術庁は文部科学省、厚生、労働両省は厚生労働省、運輸、建設両省と国土、北海道開発両庁は国土交通省にそれぞれ統合された。環境庁は環境省へ昇格。
大蔵省は予算編成機能を内閣官房に移して財務省となり、通産省は経済産業省に名称変更するとともに、その役割の見直しが図られる。法務省、外務省、農林水産省、防衛庁、国家公安委員会の五省庁は、ほぼそのままの形となった。
|
|
新制度導入も進む
首相の権限や内閣強化のために新設されたとされる内閣府には
（１）経済財務諮問会議
（２）総合科学技術会議
（３）中央防災会議
（４）男女共同参画会議
―を設置。それぞれ特命担当相が就く。
また、省庁再編にあわせ、民間人の積極的登用や独立行政法人、政策評価制度など、新しい仕組みも導入されている。
なお、三省庁が一体化した総務省は、職員数が三〇万人を超える巨大官庁化。国土交通省は、公共事業の八割を占めるといわれる。
■商工業者と最も関係の深い省庁の一つである経済産業省（旧・通商産業省）の組織図（課単位）。
各業界や事業所の関連窓口等について再度の確認を要する。
|
|
|
|
