■福祉用具、機器への取組み
実際に福祉用具の製造・販売に「取り組んでいる」企業が七四社（十九．七％）。「取組みを検討している」も四六社（十二．三％）。両者で既に三〇％にも及んでいる。
一方、「取り組んでいない」は一七三社と半数近くで、「取り組むつもりはない」も二割弱に達している。
■取り組んだ動機
「取り組んでいる」と答えた七四社に動機を尋ねたところ、「ニーズがあったから」が四二社（五六．八％）。次いで「既存技術の利用」「新分野・新市場への進出」がそれぞれ三八社（五一．四％）となっている。
現在取り扱っている製品は、パーソナルケア製品（十八社・二四．三％）、次いで車椅子（十五社・二〇．三％）、住宅用器具、ベッド、杖・歩行器など。その他、ホームエレベーター、点字ブロックなど多岐にわたり、市場の裾野の広さを感じさせる。
■取組みにあたっての課題
既に福祉用具・機器市場に参入している企業及び参入検討中の企業（計一二〇社）にとっての最大の課題としては、市場動向の情報収集が難しいことがあげらおり、三社に二社が訴えている（下記グラフ参照）。
市場全体が新しいこともあり、今後のニーズの把握・情報収集をどのようにしていくか大きな課題となろう。
■今後の取組み
取組み済企業と検討中企業に今後の取組みについて伺ったところ「積極的に展開」三九．二％、「周囲の情勢を見ながら慎重に展開する」五三．三％となった。「縮小する」旨の回答はなく、手探りの面も否めないながらもやはり市場への期待を感じさせている。
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